Paradise Poker、売上大幅下方修正

米国オンラインギャンブル禁止法が、オンラインギャンブル産業の各社財務にどれだけの影響を及ぼすのかに注目が集まっている。

今月13日、法案施行に米ブッシュ大統領の署名がされた後、イギリスロンドン市場に上場する業界ナンバーワンのPartyGaming社は株価を68％も下げた。そしてParadise Pokerの親会社、SportingBetについてもその損失についての予想を発表した。

先週、イギリスのオンラインニュースサイト"The Guardian Unlimited"によると、Paradise Pokerの売上げは前年度比で90％も下がるという。そしてアメリカ人プレイヤーなしの状態で、テーブルの活況ぶりがなくなり、その影響で他国プレイヤー総数も19％減るという指標が発表された。

今年の2月、Paradise Pokerを製作した3人のカナダ人エンジニアは、保有していたSportingBet社の株式、1,700万株を売却し6,500万ポンドを取得した。当時1株当たり385ポンドで取引されていた同社の株式も、アメリカ人プレイヤーの受け入れ拒否を発表した後、46.5ポンドまで暴落した。

同業他社の四半期決算発表が続々と行われる時期を迎えている。それらの多くが今週金曜日に発表となるので動向を注目していきたい。

SportingBetの最高経営責任者（CEO）、Andy McIver氏は今後のビジネスを諦めてはいない。"アメリカだけがマーケットではない、オンラインポーカーをするマーケットは他国にも十分存在する。当社は他国マーケットの開拓をこれから行っていく。"とコメント。

今回の法案は、グローバルな証券市場でそのダメージを見せた。さらなる法改正が行われ米国在住プレイヤーが戻るまでその回復の兆しはないのだろうか、それともアメリカ以外のマーケット開拓により、業界に明るい光がまた差し込めるときが来るのか今後も注目していきたい。

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