オンラインポータルと米国司法省のギャンブル広告に関する和解案

2004年にマイクロソフト、Yahoo、およびGoogleは、米国司法省から圧力をかけられ、オンラインカジノの広告を中止したが、それだけでは司法省は納得がいかなかった。昨日、司法省は、3つの検索エンジン会社が広告方針の下で非合法的なギャンブルを「支援して助けていた」という問題において、3100万ドル支払う事を同意した事と発表した。これに関して、会社側は認める事も反論もしなかったそうだ。

マイクロソフトは、合計2100万ドル支払うことを同意した（そのうちの450万ドルは直接政府が没収）。Missing and Exploited Childrenの国際センターが750万ドルをマイクロソフトから受け取り、残りの900万ドルはオンラインギャンブルは違法であることを若者に教える公共広告のキャンペーンに使用されることになった。Yahooはアメリカ政府に300万ドル支払い、450万ドルを公共広告へ寄付をし、Googleの支払う合計金額は300万ドルとなった。

マスメディアの会社が米政府と問題を解決したのは、これが初めてではない。2003年にDisney Channelはdot-comオンラインギャンブル企業と関連性があったことにより、数百億ドルもの罰金が課せられた。また、2006年にはSporting Newが出版物、インターネット、およびラジオでギャンブル広告を出したことにより、720万ドルの罰金を司法省に支払うことに同意した。

今回の3つのインターネット会社との取引はミズーリ州東部の米国司法長官Catherine

Hanaway氏によって発表された。Hanaway氏はオンラインギャンブルとの戦いの中で、司法省の看板娘となっている。先月、Hanawayは、オンラインギャンブルに関しての下院司法審問で司法省の代表として出席した。また、昨年、米国の居住者による賭けの受け入れ中止に同意したBetOnSportsに関しての民事事件に決着をつけたのもHanaway氏の事務所だった。

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