オンラインギャンブル禁止、弱まる経済力

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表向きは宗教上の観点から、その禁止が決まったと囁かれる米国のオンラインギャンブル禁止法(UIGEA)。保守派宗教団体の中でも分裂が起きている。その是非について保守派経済評論家、George F.Will氏の見解が10月23日付けのニューズウィーク誌で紹介された。

Will氏は、宗教上というのはあくまでも表向きの説明で、規制は競争力のない州を過保護に扱うだけと主張している。そして法の実効により誰が利益を得るのか、偽善心いっぱいの州政府、完全に保身に走った競馬産業、法案に関係するオフショアビジネスの利害関係者など幅広く研究しているという。

また、Will氏は同法案が簡単に受け入れられ、施行されていくものとは思っていない。なぜならオンラインギャンブル自体がなくならないからだ。短期の観点で見れば成功するかもしれないが、長期ではその影響がどう出るか図り知れないと説明している。

そして、過去をさかのぼって考慮しても、今回の法案は資本主義で自由の国"アメリカ"らしくないと主張。まるで、過保護な母親が子供を大切にケアし過ぎるのと同じとまで表現している。

歴代のアメリカ大統領、George Washingtonは、ギャンブルが一般化されることを嘆いたという。しかし実際は、ロトの収益が彼の大事な政治資金となった。そのためロトだけは例外とされ、特別措置がとられた。結局、自分たちに既得権益が生まれないものはお払い箱なのだろうか。それでは経済が強くならないことは歴史上の事実を見ても明らかなのだが。

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