フランスもオンラインポーカーに悲観的?

フランスもオンラインポーカーに悲観的? 0001

以前ポーカーニュースで紹介したように、アメリカのみがオンラインギャンブルを'悪'と判断し、強いスタンスを取り続けている国ではない。常にインターネットギャンブルが全面禁止されている国は別として、自由主義の西洋諸国で国会議員がインターネットギャンブルを厳しく妨害、または完全に禁止する動きを見せてきている。

近年の例としてはイタリア、スウェーデン、最近ではロシアにおいて法案が可決、議論がなされている。そして今、ポーカーニュースフランス版からの情報によると、フランス国会でアメリカのオンラインギャンブル禁止法に酷似した新法案が検討されているという。

フランスの反ギャンブル法は、過保護な国の'非行防止'の名の下の法案のであり、2005年のフランス暴動後に、内務大臣Nicholas Sarkozy氏が発案したものである。全体的な法案としては、道徳理念を推し出したもので、'一部の若年層の非行'が背景となっているようである。その法の一部には、市長の防犯力の拡大が規定され、先週、街では抗議運動があった。

第254・255条に"修正"があったのだが、これは特別にオンラインギャンブルをターゲットとしている。はじめに、修正版254条とは、オンラインギャンブラーが利用する決済ルートへの攻撃である。銀行とギャンブルサイト間の金銭の流れを銀行側が止められる'特別な細工'のできる場所へのアクセスを銀行に許可する(義務付ける)意図である。この法案の目的は、財産流用を凍結させるため、フランスの法律により禁止されているギャンブル、賭け、クジの組織に関わる人間をターゲットとしている。

さらに255条はインターネット自体へ向けてのものである。AOLやClub Internetなどインフォメーションプロバイダー(フランス語でサービスしている全てのポータルサイト)へ、フランス人閲覧者に対してギャンブルサイトは'内務大臣に非難されている'サイトであるというメッセージを付け加えることを義務付けるものである。これらアクセスプロバイダーはネット利用者(つまりはオンラインギャンブラー)に'違法に運営されているゲーム'への参加のリスクを通知しなければならなくなり、これに従わなかった場合、罰金(75,000ユーロ以下)と懲役刑が科せられることとなる。

この法案の中で、オンラインギャンブラーが明確な問題、例えば公共交通の不払い者などと一緒に扱われているという事実を軽視できなくもないが、オンラインギャンブラーが気をつけなければならない大きな問題がある。

オンラインギャンブルは、情報の自由・インターネット世代で政府が正確な役割を定義する動きの中で、危険な先行きの中心と考えられ、激論を引き起こす恐れのある数少ない問題の一つなのである。反自由化の不条理主義者が常に反テロや幼児ポルノに関する古い見解を持ち出すが、アメリカ同様、この方針の本当の理由はたいてい財務的なものなのだ。政府がインターネットをコントロールしたい。その理由は、そうすることで利益が生まれるからなのだ。許可された自由な電子取引機能が日常の偽の保護貿易主義方針を全て暴くこととなる。

我々はただ、ただポーカーをしたいだけなのだが、この大きな事実に行き詰まっている。オンラインギャンブルの運命なのか何なのか、今後インターネット自体の形や支配者を決定付ける大きな要因の一つである。

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