米司法省、オンラインポーカー、ゲームを狙う

米司法省、オンラインポーカー、ゲームを狙う 0001

昨年夏、アメリカでオンラインスポーツベットを規制する動きが初めて起きた。その後、10月に可決されたオンラインギャンブル禁止の新法案"the Unlawful Internet Gaming Enforcement Act"の制定まで動きは広がった。そして先週起きた、オンライン決済大手Neteller社の重役2名が逮捕された事件を受け、同業他社が窮地に追い込まれた。そして、さらに司法省の動きが活発化し始めている。まずはウォールストリート。。。

ニューヨークタイムズ紙では、司法省はウォールストリートの投資会社4社に対し、オンラインギャンブル禁止法の適用を迫る勢いと伝えられた。4社は秘密裏にいくつかのオンラインポーカー、ゲームサイト企業の株式公開買い付け(IPO)に関わったとされている。

投資会社HSBC、クレディスイス、ドイツ銀行、Dresdner Kleinwortなどを含む優良企業がここ2年間、ロンドン証券市場でPartyPokerや888などの株式公開買い付け(IPO)に携わったとレポートされている。

当初、サンデータイムス・ロンドン紙がスッパ抜いたこの事実。アメリカ司法省が躍起になって動くまで広がりを見せている。実際、オンラインカジノやオンラインポーカー企業の本拠地はコスタリカやアンティグア、欧州が多く、司法省には立ち入ることができない。しかし、アメリカ人が個人、法人レベルでこれらの企業に参画しているかどうかなど、立ち入るための情報収集を行っている。

司法省はありとあらゆる権限を行使し、今まで法のメスが入らなかったエリア、オンラインゲーム産業の調査を決意している。

 2週間後には最大の賭けイベント、スーパーボール(NFL)が控えている。同省は、一体どこまで深くメスを入れられるのだろう。

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