WTOが介入、燃えるインターネットギャンブル摩擦

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ロイター通信によると、WTO(世界貿易機関)が西インド諸島のアンティグアとバーブーダを擁護した。両国は長い間、インターネットギャンブルを巡って米国と争いが続いている。米国による最終見解は、3月に発表されるWTOの正式レポートを待ってから行われる予定で、2005年の4月に一度は棄却されている米国の要望が覆されるかどうかに注目が集まっている。

焦点はインターネット競馬となっており、ポーカーやその他のオンラインベットではないようだ。WTOのスポークスマン、Gretchen Hamel氏は海外のベット運営企業が米国の差別的政策により、ビジネスに不均衡が生じていると結論づけていた。"既に05年の4月に決定はされているから、正式レポートは状況を複雑にするものにはならないよ"と同氏は述べている。その内容によっては、米国側がさらなる主張を続けてくる可能性もある。

Hamel氏は、昨年に制定された米国のオンラインギャンブル禁止法にも触れ、多少の変更の可能性を示唆している。"法令遵守はもちろん考慮すべき点だが、新法案に必ずしもということにはならない。ただ管理や司法との絡みもあるので慎重にコトを進めていく用意がある"と述べた。

現在、米国居住のオンラインポーカープレーヤーは新法案によってムチ打ちをくらっている状態だ。インターネット競馬だが、WTOにより規制が緩和される決議がなされた場合、その流れがオンラインポーカーにも及ぶとの声もある。アンティグアとバーブーダは米国との自由なビジネス環境を求め続けている。これらの争いが今後どのように収束されているのかに注目が集まる。

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