ギリシャがEUオンラインギャンブル闘争に参戦か

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オンラインギャンブルの擁護がEUの意図するところではなかったのだろうが、この国際的機関が自由の貿易を推進する上で、その効果がしっかりと浮かび上がったようだ。EU加盟国は、自由貿易が実際に自由貿易を意味することに動揺を隠せない。同じような件イタリアに対する欧州裁判所の決断も記憶に新しいが、今度はギリシャが窮地に追い込まれている。

今回の騒動元は、英国認可のオンラインギャンブル企業、William Hill。先週ギリシャでのベットショップのライセンスを申請したのだった。ギリシャの政府により独占状態にあるギャンブル機関、OPAPとの競合となるのは明らか。ギリシャがこの申請を却下しかねないことを承知でWilliam Hillは行動に出た。William Hillの最高責任者、David Hardingの胸の内は、ギリシャがEUの法律を犯している、この申請が却下されたら、欧州裁判所で訴訟を起こすことになる、ということのようだ。

ギリシャのメディアが、William Hillの申請は却下されることになるだろうと伝えただけでなく、ギリシャ政府は、未許可のギャンブルをしていたとして9人を逮捕したことで、その強固な姿勢に出たのだった。9人のうち3人はインターネットカフェを運営、他の6人は顧客で、9人全員が、OPAPのサービスではない、英国の匿名ブックメーカーサービス(Willam Hillとは限らないが)の利用で出頭を命じられた。先月同じような罪でアテネ在住の男性が逮捕されたばかりだった。OPAP代表のSotiris Kostakosは、「ギリシャで賭博運営の権利があるのはOPAPだけなのだ」と述べている。

また、Kostakosは、EUがそのような加盟国の申し立てを言及しているが、単に独占的な収益源を守りたいこれらの国々がどうなるのか見たいだけなのだろう、と言う。しかし、EU自体がオンラインギャンブルへの興味を示し、全加盟国で平等に提供されるよう、自由貿易を奨励しているのである。この国際貿易協定へのEUの影響は、ポーカーを含むオンラインギャンブル全体への強い希望である。

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