WTO、米オンラインギャンブル法に不利な裁定

WTO、米オンラインギャンブル法に不利な裁定 0001

判決において、世界貿易機関陪審団は、米国がオフショアゲームビジネスに対する差別的な規制を修正していないというアンチグアバーブーダの言い分を支持した。

米がこの決定に従わなかった場合、オンラインゲーム規制を維持することはできるものの、競馬などの"リモートゲーム"を提供する米ビジネスに対しても同様に規制をかけることが条件となる。

元々2003年にアンチグアバーブーダによって提訴されたのだが、そこで議論されたのはアメリカのインターネットゲームに関する規制が、WTO加盟国としての米国が確約した貿易に関する確約を犯すものであるという点であった。また、米の規制が国民のオフショアカジノでの賭博を禁止することによって、アンチグアの経済に悪影響を及ぼすと主張されたのだった。主な産業が観光であったが、1990年代のハリケーンによって島々が大打撃を受けた後は、eコマースに頼っていたアンチグアの経済背景があってのことである。

この最終判決について、アンチグアの財務大臣、Errol Cortは下記のようにコメントを残した:

"この件に関し、我々が何年もの間してきた、米国の差別的な貿易の主張の正当性が立証された。米国の対応に期待したい。"

しかし、この判決で米国が動じている様子はない。米国貿易委員会のスポークスマンのGretchen Hamelはこう言う:

"コンプライアンス委員会は、米国がWTOの勧告に応じた必要な対策を講じていることを認めなかった…[しかし]委員会の報告書は2005年4月にWTOから本国が受けた結果を非難するものではない。"

というのは、公の秩序とモラルを守る意味でオフショア賭博を禁じる米の権利をWTOが承認していた事実である。

米国はこの最終判決に対して上訴する余地はある。しかし、アンチグアの要求が最終的に支持された場合は、米国が外国資本のウエブサイトでの賭博を容認するなどの対応をしなければ、WTOの判決に従わないとして、米国に対する何らかの貿易制裁措置をアンチグアが求めることが可能となる。

オンラインギャンブルに対して強固な姿勢を取り続ける米国の今後の対応に注目したい。

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