米司法省、Citadel Commerceからインターネット賭博商業の資金没収

米司法省、Citadel Commerceからインターネット賭博商業の資金没収 0001

カナダにあるブリティッシュ・コロンビア州拠点のオンラインで通貨取引を提供しているCitadel Commerceは、今週米司法省にインターネットゲーム商業の資金、925万ドルを取り上げられたと発表した。

これはESI Entertainment Systemの公式発表による情報で、Citadel Commerceに関しての発表が最も重大な内容だった。ESIによると、没収された$941,000以外はインターネット賭博に関する商業が保有していたもので、残りはCitadel Commerceの利益だったらしい。この資金は4月末にCitadel Commerceの米財務取引処理局に凍結された。「我々は米司法省との交渉を続け、この問題を解決したい」とESIは述べている。

しかし、特定の商業は未だに発表されないままなので、どの商業がスポーツギャンブルや他のUIGEAの標的とされているオンラインギャンブルに関わっているのかが不明である。

NETellerとFirePayに続きCitadel Commerceはアメリカのポーカープレイヤーに人気のあった会社だった。Fire Payは2006年6月にUIGEAの発表とともにアメリカ市場から撤退したが、Citadel CommerceとNETellerは翌年までアメリカ人にサービスを提供し続けた。昨秋、UIGEAが発表された時Citadel Commerceは丁度Pocket Fivesポッドキャストのスポンサーについたところだったが、2006年12月には契約は終わった。

2007年1月、NETellerの創設者John LefebvreとSteve Lawrenceが逮捕された直後、Citadel Commerceはアメリカのインターネット賭博商業との取引を一度中止した。その時、ESIは「これによってCitadel Commerceの利益は大幅に減るだろう。何故なら今までの利益のほとんどは、アメリカにある海外のインターネット賭博商業から得たものだったからだ」と述べていた。

オンラインスポーツギャンブルに関して米司法省が7人の個人と4つの企業に対して起訴を行うが、この結果が今週のニュースとなるだろう。これは、6月1日のWSOP開始が近づくにつれ、米政府のオンラインギャンブル廃止に更に力を入れようというサインでもあるだろう。

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