続々、米国オンライン禁止法への異論

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米国の保守派から決定されたオンラインギャンブル禁止法だが、これは間違いだとの声が各方面からあがる。保守派シンクタンクに所属するCharles Murray氏が、最近ニューヨークタイムズに寄せた記事を紹介したい。

レーガン大統領時代にその呼び名がつけられた"レーガン・デモクラシー"。米国経済の発展のために推進された方策であるが、オンラインギャンブルの禁止はその理念に反するもので、アメリカを守るものではなくダメージを与えるものだとMurray氏は指摘している。

また、当禁止法案を同国に存在する他の規制法案との比較も行い、"自国の利益が減るだけでバカげている。政治的な要素が背景にあり、ある種、見せしめとも言うべき法案だ。"と主張している。

Murray氏が所属する保守派シンクタンクは影響力を持っており、その力はブッシュ政権にも及ぶ。彼自身、4つのオンラインポーカーでプレイする。ということでプレイヤーの立場での意見もあるのだろう。禁止法を推し進めた保守派の中にも、その意に反対というMurray氏のような人も大勢いる。

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