Neteller、米国居住者の入出金サービス取り止め

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ネット決済大手のNeteller社が、アメリカのオンラインギャンブル禁止法を受け、米国居住ユーザのオンラインギャンブルサイトへの資金トランスファーサービス、一切を停止した。

ユーザはアカウント閉鎖の必要はないが、ギャンブルサイト以外のサイトへの資金トランスファーサービスは継続する。また、米国居住で新規アカウント作成の申請は一旦停止している。

米国以外の居住者は、今までどおりサービスを利用できるものとしている。

Neteller社の発表は、米国司法省の2名の高官による汚職疑惑が発覚して2日後に行われた。今回の疑惑でNetellerへ火の粉が降りかかることはなさそうだが、業界に対して悪い印象を植え付けたことには間違いない。

突然の発表により、業界は驚きの色を隠せない。昨年10月19日の発表では、オンラインギャンブル禁止法が正式に施行されるまで(270日の猶予)、サービスの提供を行っていくとされていた。今回の汚職疑惑事件が同社の早期決断に拍車をかけた。と一部ではささやかれている。

Neteller同様のサービスを提供している同業他社も存在する。問題は果たして、これらの会社が今回のNetellerの動向にどう調整をしていくかになっている。

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